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   いま、政府は、成長戦略の名のもとに、働く者の雇用をおびやかすような労働者保護の規制の緩和(解雇規制や労働時間規制などの緩和)を行おうとしています。
 
職業を持つ人の9割が雇用労働者である「雇用社会日本」において、働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことなど決して許されるものではありません。連合は、労働者保護を後退させ、格差社会を拡大させるこうした動きに、断固反対します!!

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連合長野第6回執行委員会を開催
4月22日(水)、連合長野第6回執行委員会を開催しました。 過日の県議選で長野市選挙区から当選した埋橋茂人さんのあいさつの後、連合長野の中山会長から春闘や統一...
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