「労働者保護ルール改悪反対」請願・陳情書を、塩尻市・安曇野市他連合松本管内５村の議会に提出

2014-02-17

今、自公政権が進めようとしている「労働者を犠牲にする成長戦
略」にストップをかけるため、塩尻市・安曇野市、連合松本管内の5村（麻績、筑北、生坂、山形、朝日）の議会に、「労働者保護ルール改悪反対を求める意見書の採択」を求める請願書・陳情書を提出しました。（松本市は、組織内議員と連携し、来週提出予定です。）
安倍政権は、勤務地や仕事内容が限定された働き方をする人を「限定正社員」と名付け、そうした人をクビにしやすくするルールや、「クビを無効！」と裁判で労働者が勝っても、会社がお金さえ払えばクビにできる「解雇の金銭解決制度」。そして、何時間残業させても会社は残業代を全く払わないでOKとする「ホワイトカラー・イグゼンプション」。さらに、派遣の人はずっと派遣のままで働く仕組みを導入するための法改正をしようとしています。しかもこれらの仕組みは、当事者である労働者の意見をいっさい聞かずに、経営者ばかりを集めて検討を進めており、これは国際標準であるILOの三者構成原則から逸脱する不当なものです。
このように、労働者を踏み台にした施策に「NO!」の意思表示をするため、各議会で意見書を採択していただき、政府他に対し「安定的な雇用と公正な処遇の下で働ける環境を整備する事こそが、デフレからの脱却と、ひいては日本経済・社会の持続的成長のために必要だ」と訴えてまいります。