松本広域地協

「今求められる連合運動研修会」を連合長野中山会長を講師に実施しました

2014-02-26

2月21日(金)連合松本幹事会終了後に、連合長野中山会長を講師に研修会を実施しました。
中山会長は、我々の置かれている立ち位置、労働環境や賃金環境について共通認識の上に立ち運動を進める必要があると述べました。
2014春季労働条件闘争に関して「1997年を100とすると現在は、CPI(消費者物価指数)は96.7と下がっているものの、賃金は87.2と大きく減少し、物価下落を大きく上回る賃金低下をきたして来た。4月から消費税増税が予定されているが、これに伴う家計の負担増は、年収400万円台で8万7千円との試算がある。言い換えると、年間賃金を8万7千円上げないと、賄えない。賃上げを実施しない限り、日本経済・社会の持続的成長はできない。労働組合は、春闘に全力傾注して社会的責任を果たさなくてはならない。」と述べました。
連合運動に関しては、「約10年前に取りまとめられた連合評価委員会の最終報告の指摘通り、労働運動の社会的存在意義はますます希薄するとした警鐘が現実のものとなっている現状を打破して行かなければならない。」として、連合自らの本質を問い直す意識改革や、新たな組織戦略、新たな連携・ネットワーク作りについて講義を行いました。
「連合運動は、縦(産別の流れ)と横(地域の流れ)によって支えられ、進めて行く組織である。真に重要なのは、働く者の身近な活動・地域の活動です。連合長野は、「地域に根ざした顔の見える運動」を運動方針に掲げています。地協が中心となった活動をいかに進めるか、皆さんお一人おひとりが中心となった活動を展開して頂くことを期待し、心からお願いします。」と講義を結びました。