「2015春季生活闘争総決起集会」で総がかりで闘う事を確認

2015-03-03

３月２日(月)、連合長野中山会長を招き「2015春季生活闘争総決起集会」を行いました。
決起集会では、各団体＆単組代表者による春闘決意表明が行われ、その後、参加者全員による「ガンバロー三唱」により、松本地区の労働団体が総がかりで2015春季生活闘争の交渉に臨んで行くことを確認しました。


あいさつに立った連合松本佐藤議長は、以下の通り述べました。＜概略＞

今年は、戦後70年、戦後労働運動も70年を迎えました。春闘の要求方式が始まり、生産性運動が始まって60年という節目の春闘を迎えました。

今、景気回復が重要という考え方は私たちも同じですが、安倍内閣の戦略目標は「世界一企業がビジネスを、しやすい環境」であって、「働きやすく生活しやすい環境」ではないところが大きな違いです。政府は、産業競争力強化の名の下に、労働者保護ルールや、医療・介護などの社会保障制度を後退させる政策を進めようとしています。1強他弱という政治状況を背景に、こうした圧力はますます強くなるものと思います。働く者を犠牲にして競争力を強めようとする経済政策には、はっきり「ノー」を突き付けて行かなくてはなりません。

2015春季生活闘争は、実質賃金の回復という大きな課題を抱えています。「実質賃金」は、減少し続けています。過去の物価上昇を取り戻し、生産性の向上に見合った適正な賃金配分を求めることは当然のことであり、労働組合の真価が問われる年と言えます。賃金上昇を通じて消費拡大につなげるとともに、生活防衛の観点からもしっかりした解決が必要です。

賃金の引き上げは、労働組合が要求を行い、交渉を通じて労使が相場を形成し、これを中小零細企業や、組合の無い未組織の労働者や、いわゆる非正規と呼ばれる有期・短時間雇労働者にも波及させ、最低賃金の相場にも影響させることで、世の中全体の賃上げに広めていくというのが、春闘要求方式であり、これまで築き上げてきた賃上げのメカニズムです。60年の節目を迎えた今、我々労働組合が、社会的な役割・責任を果たしていくことが求められます。

厳しい局面が予想されますが、我々に求められている事は、最後まで粘り強い交渉･協議を展開し、より多くの成果を生み出す闘争として行くことです。デフレ経済が長く続いた中で、労使とも「賃金は上げるもの」という感覚が忘れ去られています。「物価が上がれば賃金も上がる」、「生産性が上がれば賃金が上がる」と言う規範をあらためて創る春季生活闘争として行きましょう。