民主党県第2区総支部と今の政治の危うさを訴えました

2015-06-17

6月９日(火)に民主党長野県第2区総支部と連合松本合同で松本駅前に於いて道行く市民の皆さんへ現在の国会の審議状況について、その危うさを訴えました。
連合松本佐藤議長は「今、労働運動は、危機的な状況に直面している。政府が打ち出している労働者保護ルールの改正はいずれも労働法の重要な原則に関係しており、このままでは労働法が改悪、大きく変質してしまう。政府が切り崩そうとしている８時間労働の原則や、残業に割増賃金を払うとか、恣意的に解雇できないとか、直接雇用の原則とか、労働者保護ルールは、戦後市民が獲得し、長い時間をかけて醸成してきたルールです。「競争力強化」や「経済成長」に最大の価値を置き、労働法的規制は少なければ少ないほどよいという新自由主義的な「哲学」にもとづき、労働者の権利を「既得権益」と呼び、労働法制を「岩盤規制」と言い、「労働組合は抵抗勢力だ」とのレッテルを貼り喧伝し、これを粉砕「世界で最もビジネスのしやすい日本をつくる」と言ってはばからない論議に何としても立ち向かわなくてはなりません。」と訴えました。
民主党長野県第2区下条みつ代表は「これまで我が国は、平和主義を象徴する憲法９条の下で、他国の戦争に参加しないと約束してきた。ところが、自民党が推薦した憲法学者でさえ違憲だと言っているのに自公政権はその憲法解釈を勝手に変更し戦争に手を出す法案を強引に通そうとしている。多くの人が疑問を持ち反対しているのに強引な手法で進めている。この多くの人が反対し危険だと言っている声を国会に届ける必要がある。現政権の暴走にノーを突きつけ、他国と争い事が無く平和を守って行かなくてはならない」と主張しました。