国会の法案審議状況について情報共有を図りました

2015-07-30

7月24日（金）に開催した　連合松本第８回幹事会で、民主党長野県第２区総支部の下条みつ代表にお越しいただき「国会の法案審議等の情報共有会」を行いました。
現在、参議院に送られている「労働者派遣法」「安保法制関連法案」についての審議経過や問題点、今後の見通し等について下条代表から話しをいただき、その後出席者による質疑応答がされました。
あらためて、多くの市民にその危うさを訴え、更なる世論形成をして行かなくてはならないと思いました。

下条氏の話しの概略は以下の通り
・労働法制、安保法制については、ご承知の通りの結果で動き出しています。国会は、安保法制の関係で審議が止まっているのが実情です。
・安保法制の審議には１００時間以上をかけたと言っていますが、安保法制は１０本の法案をまとめてであり、それぞれの法案でみると僅か１０時間程度しか審議していないものです。
・国会では、安保法制関係について週明けから審議する事で合意したみたいですが、衆議院で官邸与党がゴリ押しした分、相当な時間を取って審議をやらざるを得ないと思われます。これまでの与党側の手法を見るに、時間切れとなって会期を１週間ほど残して衆議院に回し、強行するのではないかと見ています。
・毎日街宣等をしていて、この安保関連法案に関しては、多くの皆さんの関心が高く、反対していることをひしひしと感じています。
・多くの皆さんと話しをしている中で、一般の方から、日本が攻められた時には今のままでは心配であり、政府の提案が必要ではないか？との質問をいただく事があります。日本が攻められた場合は個別的自衛権の話しであり、よく考えると今議論をしている集団的自衛権とは違う話であったりします。このように、もっともっとキチンと説明し、多くの人に今出されている法案の中身を整理して、分かるように伝えて行かなくてはならないと思っています。
・安倍さんの話しの中でアメリカを意識した発言が多くありました。アメリカに関する事情として、アメリカ大統領選挙を強く意識されている事また、アメリカは戦費を日本に負担させたいとの思いがあります。私が思うには、日本はアメリカ国債を１００兆円も買い、結果として大きな経済的な負担をしています。また、これまでのPKO平和活動等についても日本が負担（国民の税金から）し貢献してきておりますから、我が国に戦費負担を求められても既に応分の負担をしているのだからとはね返すのが政治家の、外交の仕事の一つではないかと思っています。
・安倍さんの言うところの、アメリカの軍艦を後ろから守り支援する事が、日米の絆を強めて、日本にとっての抑止力になるとの話しは、一面的な視点であり、アメリカの利権やアメリカの言うところの正義に追随して行ったならば、アメリカの敵国勢力から見れば、アメリカも日本も一体となり日本が攻撃目標となってしまう危険性が高まります。
・現在自衛隊は２５万人いますが、この法案を受けて自衛隊が国外へ出て行けば日本の防衛はどうなるのでしょうか？。先のPKOの際に派遣した隊員７９名の内５６名が鬱病等を患い自殺した事もあり、我が国を守るためならいざ知らず、他国へ行って、他国の戦争に参加するとなれば、多くの隊員が辞めてしまうと思います。隊員が多く辞めたら、不足したらどうするのか・・・・・。たいへんな事にならないとも限りません。・・・。あってはならないことです。
・国会では、他の大切な法案がほっぽらかしにされています。国民生活に必要な教育や福祉やその他の法案審議が遅れている事も大きな問題であり、とんでもない事態であると思っています。
・政府は、労働法制の規制緩和をすると言っています。きっとゴリ押しでやって来るでしょう。派遣法改正法案については３度目の正直で通すと言っておりますが、我々は何とか廃案に追い込もうと一生懸命やっています。場合によっては、安保関連法案だけ何とか通して次の臨時国会へ送るという事もあるかも知れません。いずれにしても、派遣法改正に反対の意思表示を続けて行かなくてはなりません。多くの人の理解を得て、反対の世論形成をして行かなくてはなりません。
・ぜひ共に国民に理解を得るための活動と、世論に訴える活動を進めましょう。