飯田地協
雇用の安定を求め、国政に意見 ｢12市町村へ請願･陳情｣
2014-02-28
連合飯田地協は２月20日から28日にかけて、飯田･下伊那地域の12市町村議会に対し、請願･陳情書を提出した。
これは国に対し雇用の安定を求めるもので、政府が目論む労働規制緩和は、労働者も企業もメリットのある様に見えるが、非常に不安な雇用環境になりかねないことを指摘している。
今回の取り組みは連合長野全地協で行い、｢雇用安定の観点｣｢派遣労働者の直接雇用｣｢ブラック企業対策｣｢過労防止｣｢就労教育｣｢成長産業の育成｣などを、市町村民の総意として政府･関係省庁に届けていくためのもの。
政府は規制改革会議や産業競争力会議の中で、労働時間、限定社員、派遣労働、解雇要件、などの労働者保護ルールの改悪を俎上に上げている。
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